自然災害に対する国、県、市の動き

1 内閣官房「国土強靭化基本法」平成28年4月1日施行
第1章 ・・大規模自然災害等に優先順位を定め、大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要
・第2章(基本方針)第8条二 国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、生活必需物資の安定供給の確保等により、大規模自然災害等が発生した場合においても当該機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済、及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。
第8条五 予測することができない大規模自然災害等が発生し得ることを踏まえ、・・施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靭化を推進するための体制を早急に整備すること。

2 埼玉県地域強靭化計画 平成29年3月策定
第3章 3-1 想定する大規模自然災害の範囲
埼玉県内で被害が生じる大規模自然災害を想定することとし、地震、洪水、竜巻、大雪の4種類を基本とする。
表3.1 想定する大規模自然災害と災害の規模
「地震」・綾瀬川断層による地震 ・東京湾北部地震
「洪水」・利根川等の一級河川の堤防の決壊
第7章 7-1 地域強靭化に向けた推進体制の確保
・国の基本計画に基づく取り組みや県内市町村が今後策定する地域強靭化計画の取組とも連携させ、地域強靭化の取組を推進していく。・・自主的かつ積極的に取り組むことが必要である。
(1)県民の役割 (2)民間企業の役割 (3)医療機関の役割 (4)行政機関の役割・・等

3 草加市は未設置である。
平成21年2月に策定した「草加市地域防災計画」はあるが、草加市地域強靭化計画は未設置である。来年度以降検討する予定。(危機管理課長)
埼玉県地域強靭化計画では、大規模自然災害として地震、洪水について明記しています。それを受けて、草加市としての特徴的で具体的な行動目標を示していただくことを期待いたします。現時点では、独自に「草加市自主水防団」発足準備を進めてまいりましょう。